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大阪湾がやばい、その後。 |
大阪湾は、後背地における社会経済活動の発展に伴い、干潟や浅場が埋め立てられてきている。このため、自然海岸や浅海域を喪失してきており、沿岸域における水生生物の生息空間が少なく、海の自然浄化能力が低下し、水質汚濁が慢性化している。また、大阪湾は、集水域に大きな人口・産業集積を有する閉鎖性海域であるため、陸からの汚濁物質の流入が大きい上に、それらが蓄積しやすい状況にある。 豊かな生態系回復と、快適な親水空間の創出のため、陸からの汚濁物質流入削減対策の強化や、海域における良好な環境の回復による水質浄化対策など、水環境の改善対策が必要である。 その中でも、特に喫緊の課題として、海底深掘れ場（くぼ地）の問題がある。昭和３０年代後半からの大阪湾沿岸開発により海底が掘削され、大阪湾には２１か所の巨大な海底深掘れ場が点在することになった。その合計容量は約３２００万立方メートル・大阪ドーム２７個分にもなります。この海底深堀れ場は、有機物堆積等によって魚介類が生存できないくらい貧酸素化し、これらの無酸素状態の低層水が表層に浮上して青潮が発生し、水生生物に重大な影響を及ぼし、漁業関係者にも大きな被害をもたらしています。又、府民の皆様も大阪湾で魚介類が獲れることもあまり知られておりませんが、昔から、最高の漁場として、大阪で獲れる魚介類が食卓に並び、我々の活力の源になっていました。環境問題、食の安全、子供達の魚離れが叫ばれる今日だからこそ、以前のように、大阪の活力の源である、大阪湾の再生に着手が必要です。漁場環境修復のため、海底深掘れ場を埋め戻し、環境再生・漁場回復の具体的な事業化を早急に図ること求めた結果、来年夏をめどに、具体案を取り組まとめる事が、橋下知事により指示されました。何度も何度も、陳情を続けられていた、漁業関係者からは、「やっと、テーブルに議題を乗せていただいたと、」感謝言葉を頂きました。夏に向けての漁場再生の取り組みに注目です。
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大阪府・大阪市水道事業統合へ向けて。 |
選挙中に常に訴え、大阪府会議員としての取り組みの中で、最大のテーマに掲げている、大阪府域の水道行政（市町村水道）を１つの組織に統合し、人員・流通コストを削減し、安価な水道料金の形態の構築を行うべきとの主張が、いよいよ現実味を増しています。 ご存知の通り、府会議員のバッチをつけてから、住宅水道委員会で、毎回のように水道事業の統合を訴えてきました。大阪市を除き、大半の市町村は大阪府から水を仕入れ、各市町村の水道局を経由して、府民の皆様のご家庭に供給されています。（私の地元東大阪市を例にすれば、１ｔあたり、８８、１円で仕入れおよそ、１ｔあたり、１９０円で販売しております。）大阪府域の水道事業で今何が問題なのか？府民の皆様の将来負担はどうなるのか？そのためには、将来に向けて、今、取り組む事は間違いなく、広域化統合を行うことが急務であります。大阪府下の水道管総延長は、２２，３４１�辧ヂ冤冉�数４０年を超えた管は、３，０１１�辧Ｌ鵤隠魁鵑�老朽管です。又、府域配水池７４２施設（家庭に水を送水する施設）のうち５８７施設、約７９％が耐震補強の必要な施設です。生活に欠かせない水、そのライフラインである、水道管・施設が大阪府域では、阪神淡路大震災級の地震で崩壊してしまうほど不安定な状態です。又、府民の皆様に直接、水の供給を行っている、市町村水道も財政難で、先ほど述べた、老朽化施設を抱えた状態です。これらの更新を行うと約３０００憶円（推測）を超える事業負担が予測されます。これらは、全て水道料金に跳ね返って来ます。だから故に、役所同士の垣根を越えて、流通コストの削減（人件費）を行い 東京都の様に、大阪府域を１つの組織に統合することが必要です。この様な流れの中、ご存じのとおり、橋下知事就任と同時にまず動き始めたのが、同じ淀川から水をくみ上げ、生産事業を行っている、大阪府営水道と大阪市水道局の統合です、双方合わせて、６つの生産拠点を持ち、特に守口市庭窪にある施設は、府・市の施設は背中合わせの隣接施設で、大阪府、市の二重行政の象徴でもあります。このように、互いの施設を統合、生産量を調整し将来の整備計画を見直すことにより、給水原価１ｔあたり８２円から６０円へ。（地元東大阪市においては、一般家庭の水道料金が平均２５％の値下げが可能との試算）。現在は、統合へ向けての協議が大阪府・市の関係者の間で続いています。又、９月議会・住宅水道委員会での、私の質問の答弁では、「３月、年度末までには、府案・市案どちらの案であろうが、統合に向けての最終段階には、合意しましょう。と平松市長とは話はしている。」との心強い答弁を頂きました。自民党内にも統合に向けてのプロジェクトチームも立ち上がり、前知事時代とは比べ物にならないくらい、スピードアップの議論が活発化しています。小石を投げ続けた結果、大きな波紋となり、議論が広がり続けています。今後も、気を緩めることなく、水道事業統合へ向け、全力で頑張ります。
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